政策理事会は本日の会合で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを４．２５％に据え置くことを決定した。最近の情報は、今年の世界の経済成長がトレンドを下回るとの見通しと合致しているが、深刻な悪化を示唆するものではない。欧州の一部の国の経済状況は非常に弱いが、米経済は緩やかな拡大が続いている。
中国の経済成長は意図した通りに緩やかになっているが、全般に経済指標の大半は依然として強い。他のアジア地域では自然災害の影響などで２０１１年に景気の弱含みがみられたが、さらなる悪化の兆候はみられない。これらの地域では、インフレ鈍化で金融緩和の動きもみられる。コモディティ価格は数カ月間下落する局面があったが、ここ数カ月は若干上昇し、かなりの高水準を維持している。
欧州は、当面は衝撃の原因となる可能性は残るものの、当局者の行動により銀行に対する急激な金融面での圧力が大幅に緩和した。金融市場のセンチメントは過去数週間で改善、資本市場では、２０１１年半ばと比較してコストは高水準ながら、企業や高格付けの銀行の資金調達が再開している。
豪経済に関する多くの情報は、セクターごとに違いがあり、かなりの構造変化があるが、成長率が総じてトレンドに近いことを引き続き示している。労働市場は２０１１年に軟化し、失業率は年央にやや上昇したが、ここ数カ月は安定している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は予想通り低下しており、今後１─２四半期でさらに低下する見通しだ。基調インフレ率は２．５％前後となっている。中銀は、炭素価格の影響を差し引けば、今後１─２年のインフレ率が２─３％のレンジ内に収まると予想している。この予想は経済で起こりつつある構造変化の結果、生産性の伸びが一定の改善を示すとの見通しに基づいている。
前回の会合以降、借り手の金利は総じて小幅上昇しているが、中期的な平均に引き続き近い水準だ。信用の伸びは依然小幅だ。２０１１年の大半の期間で下落していた住宅価格は、最近安定化の兆しが出たが、総じて住宅市場は依然弱い。交易条件が低下したが、為替レートはここ数カ月で一段と上昇した。
成長率はトレンド近くと予想され、インフレ率も目標に近いため、理事会は現在の金融政策が引き続き当面適切との判断を下した。
需要の状況が大幅に悪化した場合、インフレ見通しからみて、金融緩和の余地が生じる。理事会は引き続き経済・金融情勢に関する情報を監視し、持続可能な成長と低インフレを促すため、必要に応じてキャッシュレートを調節する。
