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野田政権：消費税増税法案がきょう成立へ−実行になお残る政治リスク

仮に衆院選で増税反対派が多数派を確保できなかった場合でも、増税法案の附則第18条には実際の引き上げは「経済状況を好転させることを条件」とする条項があり、経済状況を好転することができなければ増税は見送られる可能性もある。

法案は、政府が「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とも明記している。