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効果が過大評価されるＱＥ3 ないほうが日本株にはプラス｜株式市場透視眼鏡｜ダイヤモンド・オンライン

　9月12〜13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、株式市場では量的緩和第3弾（ＱＥ3）を望む声が根強い。しかし、筆者はＱＥ3の株価押し上げ効果は期待されるほど大きくなく、逆になくてもマイナス効果は小さいと考えている。

　最近の債券市場では「追加緩和が続く以上、金利低下観測から国債は保有継続せざるを得ない」との声が強く、低成長・低金利・非伝統的金融緩和の長期化観測が強まるほど資金は国債に集中する状況だ。こうした中では、ＱＥ3があっても資金は債券に滞留し、株価押し上げ効果は限定的となろう。

　逆にＱＥ3がないほうが株価にプラスかもしれない。なければ低利回りの国債を保有することに対する疑念が高まり、債券市場から資金が流出する可能性がある。その資金が株式に向かえば株高となる。米国をはじめ世界的に配当利回りが10年国債利回りを上回っている点などから見れば、そうした展開も考えられるだろう。

　日本株にとっては、さらにＱＥ3はないほうがよいと考える理由がある。円高ドル安を通じてＱＥ3が業績にマイナスとなるためだ。