プロッサー総裁は講演で、多くの国が為替を統制する政策を導入していると述べ、政府の圧力が背景にある場合が多いと指摘。通貨戦争に突入するような政策は貿易や経済にとって健全ではないとし、中銀や政府はこうした動きに慎重になる必要があると主張した。
また、こうした政策は短期的な戦略にはなり得ても、長期的には必ずしも健全な戦略ではないとの見方を示した。
米金融政策については、積極的な緩和が家計の立て直しの妨げとなっている可能性に言及し、消費の回復が遅れる恐れがあると警告。「実質金利を一段とマイナスに押し下げ、低金利を長期間維持すると約束する取り組みは、総需要や消費の押し上げにはつながらず、家計の立て直しを妨げている可能性がある」と述べた。
リセッション（景気後退）が終了して３年以上が経つものの、家計の富が快適な水準に回復するまでにはなお時間がかかる見通しで、「景気『刺激策』を拡大しても回復は加速せず、むしろ長引く可能性がある」との見方を示した。
