先月１６日の衆議院選挙で、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で、１票の価値に最大でおよそ２．４倍の格差があったのは選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、弁護士のグループなどが全国１４の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち一連の裁判の中で初めてとなる審理が札幌高等裁判所で行われ、原告の弁護士は、「最高裁判所で前回、平成２１年の衆議院選挙について憲法違反の状態だとしたのに選挙区を何ら改正せず正当な選挙とは言えない」などと主張しました。
一方、国側は、「最高裁の判決から今回の衆院選までの１年９か月では、抜本的に規定を改正するには十分な期間があったとは言えない」などと反論しました。
裁判は１５日で審理を終え、次回３月７日に判決が言い渡されることとなりました。
