当面の金融政策運営について（現状維持、12時39分公表） [PDF 194KB]
日銀は金融政策維持を決定、景気判断を引き上げ
日銀が追加緩和見送り、焦点は新総裁人事と4月以降の政策へ
日米欧７カ国（Ｇ７）が１２日発表した緊急声明が、安倍政権による強力な金融緩和をけん制したものとの見方もあり、１５─１６日にモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも急激な円安が批判される可能性がある。
この点について白川総裁は、金融政策は「デフレ脱却など国内経済の安定に照準をあてている」と反論。「為替に影響を与えるのは事実だが、為替誘導を目的とはしていない」とし、Ｇ２０会合でも同様に説明すると述べた。
２％の物価目標達成をめぐり、白川総裁が「政府・民間など幅広い経済主体による成長力強化が必要」（１２日衆院予算委員会）としたのに対して、安倍首相が「デフレは貨幣現象。物価目標２％は金融政策で到達可能」と応じ、政府・日銀の思惑のずれが浮き彫りになったが、白川総裁は政府と日銀の考え方に「ずれがあるとは考えていない」と言い切った。理由として、１月に政府・日銀が打ち出した共同文書が「政府も政策を総動員し、成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進する」としている点を挙げた。
物価上昇率がゼロ近辺にある中で２％と高い目標が掲げられたため、市場関係者の一部からは毎月の追加緩和を期待する声も出ている。しかし、白川総裁は、今回「金融緩和を見送ったとの意識はない。手綱を緩めることなく、強力な緩和を推進している」と強調。米連邦準備理事会(ＦＲＢ)も「５．２％─５．６％の失業率を目安としているが、現在の失業率が８％近傍であるのを理由に毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和を行ってはいない」と指摘し、過剰な期待をけん制した。
