一連の金融緩和策が景気に波及するには「時間差」があることから、「設備投資が出てくるまでの間は、財政が引っ張っていかない限り、景気は動かない。設備投資や雇用に結びつく政府支出をやっていく期間をどれくらい続けなければならないかが一番問題になる」とし、財政再建の取組と短期的な財政出動で「バランスをよくよくとらないといけない」と述べた。
４日に決まった新たな金融緩和では、日銀がこれまで以上に大量の国債を買い入れるとしていますが、国の借金をそのまま日銀が肩代わりしていると金融市場などに受け止められれば、国債の信用低下と金利の高騰を招くとの懸念も指摘されています。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「政府と日銀の共同声明を踏まえて、財務省としてはきちんとした財政計画を立てていかないといけない。政府と日銀の関係がおかしなことにならないようにすることが大事だ」と述べました。
政府と日銀の共同声明では、政府は新たな成長戦略や財政再建に取り組むことが明記されており、麻生副総理としては、日銀の思い切った金融緩和を受け、政府として、財政再建を着実に進める考えを強調したものです。
