■

衝撃の事実 オバマに交渉権限なし ＴＰＰ共同声明は「空証文」だった

　安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。

　日本ではほとんど知られていないが、いま米国で議論になっているのが「大統領貿易促進権限」（ＴＰＡ）なる法律だ。米政権が外国政府と貿易交渉を進める際、個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが、オバマにはこの権限がなく、安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ。

「英国から独立し、今もモンロー主義の伝統が残る米国は、基本的には保護主義の国です。戦争と同じくらい、貿易に関しても議会が強力な権限を持っている。日米の経済摩擦が激化した７０〜８０年代も、米国では必ず議会との関係が問題になってきた。そのため、時の大統領は貿易交渉について、議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある。これがＴＰＡ、従来は『ファスト・トラック権限』（追い越し車線の意）と呼ばれていたものです。ところが、オバマ政権にはこの権限がない。当たり前のように法的効力が続いていると思ったら、０７年に失効していて、今まで延長されていなかったのです」

　今ごろヤリ玉に挙がっているのは、オバマ政権が議会に何も知らせず、ＴＰＰ交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ。米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され、米議会はカンカンになっている。

「仮に米議会がＴＰＰを認めるとしても、限りなく米国に有利な交渉となるよう、オバマ政権に強硬に迫るはずです。当然、日米会談の共同声明なんて何の意味もない。安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう」（天木直人氏＝前出）

　実は、日本の外務省もオバマ政権のＴＰＡが失効していることは百も承知だった。安倍はすべてを知りながら、国民をあざむいた可能性が高い。「愛国者」のフリをして、とんだ「売国奴」というしかない。