この中で、ＩＭＦのラガルド専務理事は、日銀が先週打ち出した大規模な金融緩和について、「日本にとっての最優先の課題はデフレを克服して経済の活力を取り戻すことであり、２％の物価安定目標を達成するために野心的な金融緩和を打ち出したことは前向きな一歩だと考えている」と日銀の政策を評価しました。
その一方で、金融政策の効果を高めるためにも財政再建が必要だとしたうえで、「日本が抱える地方などを含めた公的債務は、全体でＧＤＰ＝国内総生産の２４５％に上っており、財政はますます持続不可能になっている。日本は、透明で信頼性のある中期的な財政再建策を示す必要がある」と述べ、日本に対して財政再建の道筋を示して債務の減少に取り組むよう改めて促しました。
