東京証券取引所は、８月にも有価証券報告書の虚偽記載による上場廃止基準を明確化する。これまで「東証の判断」としていたが、「売上高の大半が虚偽だった」などの判断基準を示す。上場維持か廃止かをめぐる投資家の困惑による市場の混乱を防ぎ、株式市場に対する信頼感を高めるのが狙いだ。
現行の制度では、上場企業が有価証券報告書の虚偽記載を行った場合、「その影響が重大と当取引所が認める場合」を上場廃止の理由としている。だが、東証の判断基準が分かりづらく、「投資家への注意喚起が適切に発揮されていない可能性」（東証）があった。
一昨年には、オリンパスによる巨額損失隠しの虚偽記載で同社の上場の維持、廃止をめぐる投資家の思惑が交錯し、株価が乱高下した。東証は上場維持を決めたが、判断基準の不透明さを指摘する声が相次いだ。
上場廃止を判断する前段階で指定される「特設注意市場銘柄」も見直す。現在は同銘柄に指定後、３年以内に内部管理体制を改善する条件で上場を維持してきたが、これを原則１年以内に短縮する。また新たに、適時開示の規定に違反し、かつ内部管理体制に改善の必要性が高い場合も指定可能とする。
