■

刑法学者１０３人が意見書　取り調べ全過程の可視化を - 47NEWS（よんななニュース）

　国内の刑法学者１０３人が１７日までに、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）や証拠の全面開示を求める意見書を、法制審議会の刑事司法制度特別部会に提出した。部会は可視化の制度化を議論しており、本年度中にも答申をまとめる方針。

　日本刑法学会元理事長の村井敏邦大阪学院大法科大学院教授らが名を連ねた意見書では「答申は調書裁判の改革という原点とは異質の制度案となることが危惧される」と指摘。

　刑事司法の透明性をどれだけ保てるかが改革の鍵になるとして、全過程可視化や証拠の全面開示の制度化を求めた。