米上院が債務上限引き上げ可決、下院も承認へ | Reuters
米上院は１６日、債務上限引き上げ、政府機関を再開するための暫定予算を盛り込んだ法案を可決した。下院も速やかに招集され、同法案を可決する見通し。
ただ法案可決は暫定的な解決に過ぎず、根本的な問題解決ではない。
今回の可決により、政府資金は来年１月１５日まで手当てされ、連邦債務の上限は２月７日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。
上院採決では賛成が８１票、反対が１８票だった。ベイナー下院議長は、共和党が法案可決を阻止することはないとしており、下院でも可決される見込み。オバマ大統領は「不確実性という雲を企業や国民から取り除き始めることができる。われわれは、危機対応に長時間を費やす習慣から脱却しなければならない」と述べ、法案が手元に届き次第直ちに署名する意向を示した。
暫定予算の不成立により米政府機関は１０月１日から一部閉鎖され、多くの職員が自宅待機を余儀なくされた。政府機関の完全再開には数日を要する見込み。
債務上限引き上げは２月７日までとなっているが、財務省の措置により暫定的にこれ以降の借り入れも可能となる。
上院での民主・共和両党による合意は、オバマ大統領の勝利であり共和党の敗北を意味する。大統領は、医療保険制度改革法（オバマケア）修正に向けた交渉を断固として受け付けず、共和党は国民からの強い批判に直面する結果となった。
今のところ、求心力低下が指摘されているベイナー議長のリーダーシップが脅かされる兆候はみられない。議長は午後の共和党の会合で拍手喝采を受けており、一般議員の間で存在感を強めたとの見方もある。
米政府機関再開・債務上限引き上げ法案に「ただちに」署名する＝大統領 | Reuters
オバマ米大統領は、デフォルト回避に向け債務上限を引き上げ、政府機関を再開する法案が上院で可決されたことを受け会見し、法案が下院でも可決され、手元に届き次第ただちに署名すると述べた。
上院で可決された法案は、ただちに下院に送付された。
大統領は「われわれは、不確実性という雲を企業や国民から取り除き始めることができる」と述べた。
米下院、政府機関再開と債務上限の上院合意妨げない＝ベイナー議長 | Reuters
米共和党のベイナー下院議長は１６日、上院がまとめた政府機関再開と債務上限引き上げに関する合意を下院は妨げないと言明した。
ベイナー議長は声明で、下院の共和党議員はオバマ大統領の医療保険制度改革や財政政策に今後も対抗していくとしながらも、「上院がきょうまとめた超党派合意を妨害することはわれわれの戦略ではない」と指摘した。
米下院が債務上限引き上げ・暫定予算案を可決、大統領に送付へ | Reuters
米上院もこれより前、同法案を圧倒的多数で承認した。
またオバマ大統領も、法案が手元に届き次第直ちに署名する意向を示している。
オバマ米大統領が債務上限案に署名、デフォルト回避 | Reuters
行政管理予算局（ＯＭＢ）のバーウェル局長は、連邦政府職員が１７日午前から勤務を再開するとの見通しを示した。
ただ法案可決は暫定措置にすぎず、根本的な問題解決ではない。
今回の同法成立により、政府資金は来年１月１５日まで手当てされ、連邦債務の上限は２月７日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。
情報ＢＯＸ：米デフォルトを土壇場で回避、可決された法案の内容 | Reuters
＊連邦政府の借り入れ権限を２月７日まで認める。
議会が２月７日までに債務上限を引き上げなかった場合、財務省は同日まで「特別措置」を継続して利用し、一時的に債務不履行（デフォルト）を回避することが可能。
上下両院の３分の２が反対票を投じない限り、大統領が債務上限を引き上げられる仕組みも設けられているが、この仕組みが活用される公算は小さい。この仕組みは、議員が「債務上限の引き上げに賛成票を投じなかった」と主張できるよう導入された。
＊連邦政府の支出を１月１５日まで現行水準で維持する。
今年始まった歳出の強制削減は維持する。民主党は今後の協議で強制削減の中止・修正を求める公算が大きい。
＊長期的な財政赤字削減策をまとめる上下両院の超党派委員会を設置する。
削減策は議会本会議での承認が必要となる。超党派委員会は１２月１３日までに作業を終える。
具体的には、公的年金、メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険）などの社会保障予算削減や、歳入拡大に向けた税制改革を議論する公算が大きい。
ただ、増税や社会保障給付削減をめぐっては与野党の見解の差が大きく、超党派委員会内部で合意を成立させる必要があるとは明記されていない。
＊医療保険制度改革（オバマケア）で、所得制限により補助金を受ける権利のない国民に対して、連邦補助金が支払われる事態を防ぐため、対策を講じる。
＊政府機関閉鎖により賃金を受け取れなかった連邦政府職員に未払い賃金を支払う。
米大統領、日本時間午後11時35分に財政問題で声明発表へ | Reuters
焦点：米財政協議の合意、超党派委員会は難しい課題に直面 | Reuters
米財政協議で合意が成立し、長期的な財政赤字削減策をまとめる上下両院の超党派委員会が設置されることになった。
だがこの委員会は極めて難しい責務を担うとの指摘もあり、調整が失敗した場合は再び国庫の資金が枯渇する恐れが生じ、再度の政府機関閉鎖を回避するため攻防が繰り広げられることも考えられる。
期限直前で結ばれた合意は、税や歳出をめぐる民主党と共和党の溝を埋めるものではなかった。代わりに出されたのは、財政赤字の削減方法や歳出の強制削減への対応策に関する決定をこの超党派委員会に任せるという結論だ。
数日以内に上下両院の民主党・共和党の議員団が作業に取りかかる見通しで、１２月１３日までに削減策に関する意見を取りまとめる必要がある。
こうした委員会はこれまでにも設立されたが、成果はあまりなかった経緯がある。今回がこれまでとどう違うのかを見分けるのは難しいというのが議会の多くの意見だ。
グレゴリー・ミークス議員（民主、ニューヨーク州）は「時間が経てば分かる。今回は違うと言えるのか、良くわからない」と述べた。
同議員は、２週間に及んだ政府機関閉鎖で、共和党支持率が低下し、民主党に対する心象も悪化したため、議員がより柔軟になったと指摘した。
超党派委員会は１７日朝から非公式に交渉を開始する予定。共和党のライアン下院予算委員長、民主党のパティ・マリー上院予算委員長が朝食会を開くことになっており、記者会見も行われる。
ジョン・ラーソン議員（民主、コネティカット州）は「数週間先ではないとしても、数カ月以内にまたこういう事態が起こると分かっているため、懸念は根強い」と述べた。
財政赤字のさらなる削減で与野党が合意したものの、予算をめぐる双方の立場は譲歩の余地がなく、溝を埋めることは困難だ。
メディケア（高齢者向け公的医療保険）や公的年金といった社会保障関連の予算削減を実施するべきだとの共和党の主張に対し、リベラルな立場を取る民主党議員が強く反発。富裕層の増税を優先させたい考えだ。
下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は、社会保障費の削減と引き換えに、新たな税収のようなものが盛り込まれる妥協案が必要だとの見方を示した。ロイターに対し、「バランスを取ることを主張する」と述べ、「社会保障制度のことを協議するなら、歳入についても話し合う必要がある」としている。
オバマケア（医療保険改革）への予算削減や実施の延期を主張してきた一部の共和党保守派は、議論を復活させることを狙っている。
トム・グレイブス議員（ジョージア州）は「国民の注目が政治から移ってオバマケアの欠点が浮き彫りになれば、民主党は施行延期を求めたわれわれの提案を再検討せざるを得なくなる」と指摘した。
下院での交渉担当者の一部は、党派色の濃い意見を打ち出すことが見込まれる顔ぶれで、調整の難航が予想される。
共和党側は社会保障費の大幅削減を主張するライアン氏を筆頭に、保守色の強いトム・プライス議員、より穏健なトム・コール議員、ダイアン・ブラック議員が名を連ねる。
ライアン氏は２０１１年に設置された超党派委員会には加わっていなかった。
民主党側メンバーは２０１１年の超党派特別委員会にも加わっており、社会保障関連費の削減に強く反発していたジェームス・クリバーン氏、下院予算委員会で民主党トップを務めるクリス・バン・ホーレン議員、下院歳出委員会の民主党トップ、ニタ・ローウィ議員となっている。
