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税制改革は米成長に寄与、富裕層は増税通じ貢献を＝ＰＩＭＣＯグロース氏 | Reuters

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者は３１日、米国は税制改革によって成長率を改善することが可能であり、上位１％の富裕層は増税を受け入れることでこれに貢献すべきとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和的な金融政策が富裕層の所得拡大につながっているとも指摘した。

グロース氏は投資家向けの書簡で、幅広く増税することで米国は競争力を高め、「ドイツやカナダといった生産性で勝る経済に挑む」ことができるかもしれないとの見方を示した。

また、先進国の経済は所得の格差が小さいほどうまく機能するとした。

同氏はさらに、自身も上位１％の高額所得者に含まれることを認めたうえで、こうした超富裕層はキャリード・インタレスト（成功報酬）やキャピタルゲインに対する税率を現行の限界所得税率に合わせて引き上げることを支持すべきとの考えを示した。

米国では最高所得区分の所得税率が約４０％であるのに対し、キャリード・インタレストの最高税率は２０％となっている。

同氏は「『労働』よりも『資本』に低い税率を課す時代を終わらせるべきだ」とし、超富裕層は「上位１％の納める所得税額が全体に占める比率の大きさという観点からではなく、国民所得の大部分を稼ぐ恵まれた境遇にあるという観点から税制改革を捉えるべきだ」と訴えた。

ＦＲＢの政策が所得拡大の不均衡につながっているとの見方も示した。

２００８年以降のＦＲＢの緩和政策はほぼ毎年１兆ドルの自社株買いを行っているようなもので、生産活動を行う工場や機器よりもリスク資産や株式への投資を拡大させていると指摘した。

そのうえで、個別企業やあらゆる国家の長期的成長はバランスシートや財務の手法ではなく、投資、さらには企業や国家の商品に対する需要にかかっているとの見解を示した。