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U.S. airlines advised to give China flight plans over new defense zone | Reuters
米、民間各社に中国に飛行計画通告促す　ＮＹタイムズ - ZAKZAK
米 中国に飛行計画書提出の方針　NHKニュース

アメリカ国務省は、２９日、報道官の談話を発表し「アメリカ政府は、国際的に運航するアメリカの航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」として、アメリカの航空各社に対し、中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出を、事実上求めていく考えを明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」としたうえで、「今回の措置はアメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、安全面への配慮が今回の方針につながったとの見方を示しています。

中国の防空識別圏を巡るフライトプラン＝飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、事実上、各社に提出を求める方針を示したあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。
しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。
今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。
また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がない限り飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています。