日刊ゲンダイ|みのの発言に日テレ社長は反論 日本の“コネ入社”ってどうなの？
日本と違って米国では「コネ入社」が当たり前。全員が一緒に行う筆記試験のようなものもなく、その代わり、入社後に成績を残せなければ、バッサリ解雇を言い渡される。
では、日本のコネ入社はどうなっているのか。
「テレビ業界では、新卒入社の１〜３割がコネ入社といわれます。これが地方局だと、さらに割合は大きく跳ね上がります。むしろ、大手広告代理店のように〈コネや縁故は得意先との関係を円滑にする手段〉と割り切っているテレビ局もあります」（就職情報誌・編集者）
縁故採用が不可能とみられる公務員の世界でも、それはある。人事院の内部資料によると、１１年度に国家公務員に採用された約１万６８００人のうち、試験で合格したのは全体の３割の４３００人ほど。残りの１万２５００人は、「選考採用」と呼ばれ、地縁・血縁がモノをいう世界だ。
当然、民間企業もコネ入社は常態化している。
一般的に「実力主義」といわれるＩＴ企業の採用担当者がこう打ち明ける。
「うちは本社部長の推薦なら１次試験が合格。役員クラスと大口取引先の紹介なら３次（役員面接）まで通します。メガバンクの頭取は別格で、試験さえ受けたら即、内定を出します」
それとは反対に、バブル時代から「縁故採用はしない」と宣言している企業もある。東京海上火災（現東京海上日動）と三菱商事だ。今月１日に解禁された２０１５年入社の募集要項にも、「当社社員に２親等以内の親族がいないこと。グループ会社役員に１親等の親族がいないこと」（東京海上）、「当社役職員の子女・兄弟姉妹に当たらない方」（三菱商事）と明記している。
「縁故採用ノーの大企業も取引先からのコネ入社までは制限していない。厚労省の調査では、従業員１０００人以上の企業がコネ採用した人数は、２０１１年で２万人強もありました」（マスコミ関係者）
