菅官房長官は１７日、沖縄県の仲井真知事からの要望を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて基地負担の軽減に全力を挙げる方針を示しました。これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられないという立場を示しました。
そのうえでハーフ副報道官は、「両国は常にお互いの懸念を共有しようと努めている。これは、既存の枠組みで対応するのが最善だ」と述べ、これまで行われたことのない地位協定の改定ではなく、従来どおり運用面での改善などで対応していくべきだという考えを示しました。
