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NEWSポストセブン｜自民ベテラン議員「安倍氏参拝で中韓批判ムード吹き飛んだ」

　安倍晋三首相は靖国神社参拝に対する中韓の反発は承知の上だったはずだ。しかし、かつての「連合国」を全部敵に回すことになるとまでは考えていなかったのではないか。電撃参拝の当日（昨年12月26日）、真っ向から冷や水を浴びせたのは中国ではなく、在日米国大使館だった。ただちに「米国政府は失望している」という声明を発表したのだ。それを皮切りに、米国務省、ロシア、EU（欧州連合）が次々に非難声明を出した。

　これまで歴代首相の靖国参拝を批判したことがなかった米国、EUを含めて、米英仏露中という、まさにかつての第二次大戦における連合国（そして現在の国連常任理事国）が、安倍参拝批判で足並みを揃えるという異例の事態だった。

　安倍首相は、対中国、対韓国に毅然とした態度を示したつもりが、見事に揚げ足をとられ、「連合国」による安倍包囲網を敷かれたのである。自民党内からは安倍政権の外交判断を疑問視する声が上がっている。

　衛藤氏は「米国には北朝鮮情勢についての調査に行った。靖国については公式には何もしていない」と言葉を濁したが、首相は米国からの反発をある程度承知の上で、あえて参拝を決断したということだ。だが、アメリカの反発は想像以上で、菅長官らは慌てふためいている。