https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

Talks Over Syria Are Set to Begin, but Iran Is Not Invited - NYTimes.com
U.N.’s Reversal on Iran Prompts Outcry From Syrian Allies - NYTimes.com
Excluded Iran Says Its Role At Syria Talks Will Be Missed - NYTimes.com
Syria peace talks: Russia criticizes rescinding of Iran's invitation - CNN.com


シリア「拷問1万人余殺害か」 NHKニュース

内戦が続くシリアで治安当局の元撮影係などから入手した写真を基に、アサド政権に拘束されていたおよそ1万1000人が拷問などにより殺害されたとみられるとする報告書をイギリスの法律事務所が公表し、シリアの和平を目指して22日から始まる国際会議の議論にも影響を与えそうです。


シリア和平会議 戦闘の停止は NHKニュース

国連の呼びかけで22日、スイス西部のモントルーで開かれる国際会議では、アサド政権と反政府勢力それぞれの代表団が初めて顔を合わせるほか、国連のパン・ギムン事務総長や日本の岸田外務大臣を含むおよそ40か国の外相級の代表が参加します。
モントルーの会議場周辺では21日、厳重な警備が敷かれるなか、夕方から夜にかけて各国の代表団が続々と到着しました。
今回の会議で、国連や欧米各国は、政府軍と反政府勢力の限定的な停戦やアサド政権に代わる暫定的な統治機構の設置などを話し合いたいとしています。
しかし、政権側はアサド大統領の退陣を明確に拒否しており、政権側と反政府勢力、そして、それぞれを支援する国々の隔たりを埋めるのは容易ではないとみられています。
さらに、国連はアサド政権を支援するイランを会議に招待しましたが、反政府勢力やアメリカの強い反発で直前になって撤回するなど、開催前から波乱含みの展開となっています。
会議では24日から双方の代表がジュネーブに場所を移して協議を行う見通しですが、戦闘の停止や事態の打開につながる何らかの合意ができるのか、協議の行方が注目されています。

シリア和平会議前に活発な外交 NHKニュース

シリアの和平に向けた国際会議は、22日午前(日本時間の22日夕方)からスイス西部のモントルーで開かれることになっており、現地にはシリアのアサド政権と反政府勢力の双方の代表をはじめ、国連やおよそ40か国の代表が相次いで到着しました。
会議を前に21日夜には、国連のパン・ギムン事務総長がシリアの反政府勢力のシリア国民連合のジャルバ代表と会談したほか、会議を主導するアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が直前の調整を行うなど、活発な外交が繰り広げられました。
22日の会議では、午前中にアサド政権側と反政府勢力側の代表がそれぞれの立場を表明することになっており、激しい非難の応酬となることも予想されます。
さらに事態の打開に協力を表明している各国も、思惑の違いから足並みをそろえることができるのか疑問視されています。
国際会議に続いて、24日からは国連の仲介でシリアの双方の代表が部分的な停戦などについて交渉を始めることになっていて、泥沼化した内戦の終結に向け道筋をつけることができるのか、注目されます。


【主張】シリア和平会議 停戦で合意し人道支援を - MSN産経ニュース


交渉能力ない反体制派 シリア和平会議 実効性ある合意は期待薄 - MSN産経ニュース

シリア国際和平会議では、アサド政権と反体制派統一組織「シリア国民連合」が初めて対話の場に臨む。しかし、アサド大統領退陣を目指す米国と、政権側の後ろ盾であるロシアには深い溝がある上、反体制派は交渉にあたるだけの能力がなく、実効性のある合意は期待できない状況だ。

 「(会議参加は)革命の放棄だ」。シリア国民連合の最大勢力「シリア国民評議会」は20日夜、政権との一切の交渉を拒否するとして国民連合脱退を表明した。


 国民連合は、米欧や湾岸アラブ諸国の後押しで同評議会をはじめとする反体制派組織を糾合し結成、支援国からシリアの「正統な代表」と認知されてきた。同評議会の脱退は、その適格性を大きく損なうものだ。

このほかにも反体制派では、深刻な内紛が相次いでいる。


 今年に入り、反体制派の一員で内戦に参戦した国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」と、「自由シリア軍」などの武装組織の対立が激化。自由シリア軍を束ねる最高軍事評議会や、協力関係にある国民連合は事態を収拾できずにいる。


 国民連合や自由シリア軍の幹部らはかつて、「アサド打倒のために戦う者なら誰であろうと歓迎する」として、戦局好転のため、イスラム過激派を含むアラブ各国の義勇兵を迎え入れてきた。しかし結局は統制できず、そのツケが地域の不安定化につながりかねない形で回ってきている形だ。


 ISIL以外のイスラム武装勢力も自律的に勢力拡大を図っており、北部アレッポ周辺や反体制派支配地域のイドリブ県では民兵同士の戦闘が激化。20日にはトルコ国境沿いで車爆弾が爆発し、民兵ら少なくとも16人が死亡した。

仮に和平会議で戦闘終結に向け何らかの合意が成立しても、国民連合に民兵を押さえ込み、合意を実行する力はないとの見方が強い。

政権側も、こうした事情は見透かしている。


 アサド大統領は19日、フランス通信(AFP)に、国民連合は「カタールサウジアラビア、フランス、米国などが作り出したものだ」として、交渉相手とみなさない考えを強調した。


 またシリアのムアッリム外相はこれに先立つ17日、アレッポでの部分停戦案なども提示したが、反体制派は即座に拒否。政権側には和平会議を前に、停戦を拒む反体制派よりも内戦終結に前向きだとの印象を作る狙いもあるとみられる。

政権側と後ろ盾のロシアが「アサド退陣」拒否で足並みをそろえる以上、米欧や反体制派との協議は平行線となる可能性が高い。戦況が政権側有利とされる中、会議が実質的に“現状維持”に向かえば、政権側にとっては外交的勝利といえる。

露「イラン・シリア枢軸」との関係堅持 和平会議 - MSN産経ニュース

シリアのアサド政権を擁護してきたロシアは、国際和平会議でもシリア反体制派や米欧が狙うアサド大統領退陣を一貫して拒否する構えだ。ロシアはシリア反体制派内にイスラム過激派勢力が伸長していることや、アサド政権を支援するイランが和平会議に招かれなかったことも問題視するとみられる。「イラン・シリア枢軸」との関係堅持を中東地域での影響力拡大に結びつけるのが、ロシアの根本的な思惑だ。


 ラブロフ露外相は21日の記者会見で「和平会議はシリア体制転換の可能性を議論する場ではない」とし、2012年6月に合意した移行政府樹立もアサド退陣を前提にしていないと強調した。会議にイランが参加しないことについては「破局的ではない」と断りつつも「過ちだ」と述べた。


 ロシアは昨年9月、シリアの化学兵器を国際管理する案を打ち出して米国などの対シリア武力行使を回避させた。ロシアは化学兵器禁止機関(OPCW)の兵器廃棄プロセスがアサド政権存続を想定しており、内戦で政権側が優位にあることから、アサド政権擁護の立場に自信を深めている。


 ロシアはシリアで国際テロ組織アルカーイダ系勢力が伸長している状況を踏まえ、アサド政権が退陣すれば、域内が不安定化する危険性も訴えるとみられる。


 ロシアはシリアへの武器供給を積極的に続けており、イランとは石油を輸入する代わりにロシア産品を供給する「バーター取引」を交渉中と報じられた。核問題をめぐる米欧の対イラン制裁緩和が進む前に、経済関係を深める狙いだ。


 中東の“橋頭堡(きょうとうほ)”とみなすシリアに加え、この地域での影響力拡大が予想されるイランとの関係強化が、ロシアの中東戦略で重要な位置を占めている。


米「アサド排除」が最低条件 シリア和平会議 - MSN産経ニュース

オバマ政権はシリア国際和平会議で、アサド大統領の退陣を目指している。反体制派へのなりふり構わぬ攻撃で、アサド政権はシリア国民の犠牲を拡大させていると米国はみており、退陣は譲れない一線だ。一方、米国では政権交代に大規模な軍事力を投入したイラク戦争を「失敗」とする見方も根強く、今秋に中間選挙を控えるオバマ政権が外交解決に前のめりとなる要因にもなっている。

 「問題はシリアを支配する強欲で残虐な一族だ」


 米政府高官は20日、和平会議の目的はアサド政権中枢の排除にあることを記者団に強調した。

米国はアサド政権がシリア国民を殺害してきたことを繰り返し糾弾しており、アサド大統領の排除は最低条件。一方で、シリアの国家体制の存続は容認する方針で、政権移行後の混乱を最小限に押さえ込む姿勢を示し、国際社会やシリア国民の支持を得たい考えだ。


 一時は軍事行動も検討したオバマ政権が外交交渉に取り組む背景には、米国内に「イラク戦争は回避すべきだった」との認識が広がっていることがある。


 ブッシュ前政権は2003年、イラクフセイン政権打倒を目指して開戦。政権交代は実現したが、9年近い軍事行動で多くの犠牲を余儀なくされた。


 それでもイラクの治安は安定したとはいえず、混乱に乗じたテロ組織の温床化も進んでいる。オバマ政権は当初からシリアへの陸上部隊の投入を否定しているが、ミサイル攻撃などの限定的な軍事行動にも及び腰となる要因となっている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)も「会議が大きな成果を生むとは期待されておらず、一部地域への人道支援開始といったものにとどまるだろう」との見方を示している。


 オバマ政権も障害の多さを認めているが、それでも「和平への道のりを開くことが重要」(米政府高官)と意義を訴えている。