アメリカ政府の財政状況を中立的な立場で分析する議会予算局が４日に発表した、最新の予測によりますと、ことし１０月から１２月時点のＧＤＰ＝国内総生産は、前の年に比べて３．１％拡大し、アメリカ経済は順調に回復するとしています。
こうした景気の改善で税収の増加が見込まれるため、ことし９月末までの２０１４年度の財政赤字は、前の年度の６８００億ドルから、５１４０億ドル（日本円でおよそ５２兆円）に縮小し、２０１５年度にはさらに４７８０億ドルまで減るとしています。
アメリカの財政赤字は、いわゆるリーマンショックの影響で、２００９年度には過去最悪の１兆４０００億ドル規模に膨らみましたが、今回の予測は、その後の６年間でほぼ３分の１に圧縮されるという見通しを示したものです。
ただその後は、高齢化に伴って、医療をはじめ社会保障関連の歳出が増え、再び財政赤字は拡大に転じていくうえ、働く人の数が伸び悩むことで、ＧＤＰの成長率の伸びが鈍っていくと予測し、中長期的には財政健全化などが避けられないことも示しました。
