米高官:対シリア政策失敗認める 米露合意で政権「強化」 - 毎日新聞
米情報機関トップのクラッパー国家情報長官は４日、下院情報特別委員会でシリア情勢について証言し、化学兵器を国際管理下で廃棄する昨年９月の米露合意によって、アサド政権は「強化された」との見解を示した。オバマ政権高官が対シリア政策の「失敗」を事実上認めた形で、シリア反体制派への武器供与を求める声が再び強まる可能性がある。
クラッパー長官は「化学兵器を除去する合意を結び、可能な限りゆっくり実行することで、昨年よりもアサドの立場は強化された」と明言。現状では「政権も反体制派も優位に立てないこう着状態が永続化する」との見方を示した。
オバマ大統領はシリアでの化学兵器使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」としていたが、昨年８〜９月に使用が確認されると、対応は迷走。最終的には、アサド政権支持のロシアと化学兵器の国外搬出・廃棄で合意し、軍事介入も反体制派への武器供与も見送った。
だが、アサド政権は「内戦による治安悪化」を理由に搬出作業を遅らせており、今年６月末までに廃棄を完了する計画の遅れは確実だ。また、政権と反体制派の和平協議は先月３１日、合意を見ないまま中断。アサド大統領が反体制派の求めに応じて退陣する見通しはなく、反体制派内の抗争も激化している。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、ケリー国務長官が２日、訪問先のドイツでマケイン、グラハムの両米上院議員らと懇談した際、シリア内戦への対応の失敗を認めたと伝えた。
グラハム議員が同紙に語ったところでは、ケリー長官は政権と反体制派の協議に進展がなく、化学兵器搬出も遅れていると指摘し、反体制派への武器供与や軍事訓練に向けて政策を転換する必要性に言及したという。
米国務省のサキ報道官は３日の記者会見で「長官は反体制派への武器供与には言及していない」と報道を否定したが、同紙は社説でオバマ政権の対シリア政策の失敗を指摘し、見直しを求めた。
