シリア:反体制派「国連監視下での全土停戦」提案 - 毎日新聞
シリアの反体制派主要組織「シリア国民連合」は１２日、スイス・ジュネーブで開かれているアサド政権との直接協議で、国連監視下での全土停戦と、近隣諸国などから流入している「外国人戦闘員」の国外追放を提案した。国民連合がインターネットで公開した。
直接協議の土台は２０１２年６月に国連や米露などがまとめた和平案「ジュネーブ合意」で、政権側と反体制派が参加する中立的な「移行政府」樹立が柱だ。国民連合提案は移行政府の権限を記した文書。国民連合はアサド大統領の退陣を求めているが、同文書では触れていない。
文書は移行政府の権限を「国連監視下で市民保護、国家安定のために軍事的暴力を停止する措置をただちに取る」と記述。移行政府が「すべての外部の軍事集団と外国人戦闘員のシリア全土からの撤退を実現するために必要な決定と措置を取る」としている。
ロイター通信によると、アサド政権のメクダド副外相は外国人戦闘員追放の協議に応じる姿勢を示した。だが、政権側は移行政府に関する協議の前に「テロ（反体制派の武装闘争）の停止」を要求、歩み寄りは困難だ。
国連によると、仲介役のブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は１２日、双方による直接協議に先立ち、ロシア高官と会談した。１４日に予定されていた米露高官との３者会談は１３日に前倒しされ、こう着状態の打開を目指す外交的な取り組みが強化されている。
