アングル：トヨタの豪州生産撤退、アボット政権内の亀裂露わに | Reuters
製造業従事者の雇用が失われることで、政府と労働組合との対立が深化。強い影響力を持つ労組は首相について、国内の雇用を守るよりも財政保守路線を気にしていると非難している。
また、首相が構造改革に乗り出す中、一握りの主要閣僚に政策決定権限を集中させたことで一部の離反を招いている。
政権に近い関係筋は匿名を条件に、ロイターに対し「アボット首相に非常に近い者は『それ（政権）は素晴らしくまとまっており、彼（首相）はコンセンサスを重視する人間だ』と言うだろうが、口さがない連中も裏にはいる」と明らかにした。
１０年に及ぶ鉱山投資ブームが峠を越し、豪経済の減速に対処しなくてはならないアボット政権にとって大きな試練となりそうだ。
ただ、アボット首相とホッキー財務相は、スコット・モリソン移民・国境警備相や、連立を組む国民党のバーナビー・ジョイス副党首の反対意見をよそに、財政規律を重視する姿勢を鮮明にしている。
政府のデータによると、豪州の自動車産業は部品や設計などを手掛ける約１５０社を含み、直接雇用されている自動車・部品の製造従事者は４万５０００人を超えている。
オーストラリア国立大学のリック・クーン非常勤教授（政治学）は「鉱山投資の減速が継続し、製造業でのレイオフと合わされば、政権は中期的に非常に難しい局面に直面するだろう」と指摘する。
