国連安保理では２２日、シリアのアサド政権と反政府勢力の双方に対して、国連などによる人道支援に協力するよう求める決議案の採決が行われ、全会一致で決議が採択されました。
決議では、市民を標的にした攻撃を直ちに停止するとともに、封鎖されている地域への出入りを認め、支援物資の搬入や医療活動に協力することなどを求めています。
また、今後３０日ごとに現地の状況を確認し、違反が認められた場合には安保理が追加的な措置を取るとしています。
決議を巡っては、欧米側が違反に対しては直ちに制裁を科すべきだと主張していましたが、アサド政権を擁護するロシアの反発を受け、制裁という表現を避けることで妥協が成立しました。
国連のパン・ギムン事務総長は「決議が速やかに実行に移されれば、シリアの人々の苦しみは少なくとも和らげられる」と述べ、シリアの各勢力に対して人道支援に協力するよう強く訴えました。
和平に向けた当事者どうしの交渉が行き詰まり、内戦が収束する見通しが一向に立たないなか、安保理がかろうじて一致した対応を示したことで、危機的な人道状況の改善につながるのか、注目されます。
