ドイツのロシア問題の専門家でプーチン大統領をはじめ歴代の指導者とも親交をもつアレクサンダー・ラール氏はＮＨＫのインタビューに答え、中国などが加わらないなかで、アメリカやＥＵがロシアに制裁を加えても効果は限定的にとどまるとの考えを示しました。
ドイツの民間のシンクタンク「ドイツ・ロシアフォーラム」の研究員を務めるラール氏は、プーチン大統領などと個人的なつながりをもち、ドイツとロシアの政府間対話も仲介するなどドイツにおけるロシア問題の専門家として知られています。
ＥＵなどによる制裁についてラール氏は「中国のようなアジアの国々が加わらない限りロシアは世界で経済活動を続けることができる。制裁はロシアを押しとどめる手段にはならない」と述べ、制裁の効果に否定的な見方を示しました。
そのうえで、ロシアと緊密な関係を維持してきたドイツが欧米各国との対話の仲介を主導すべきだとしたうえで「経済的危機に陥っているウクライナを立て直すには、欧米だけではなくロシアの力も必要だ」と、欧米とロシア双方に歩み寄りを促しました。
ラール氏は「欧米とロシアの対立がさらに悪化すれば、新たな冷戦時代に突入しかねない」との危機感を示し、それを防ぐためにもヨーロッパは、ロシアとの共存を目指し安全保障政策を見直す必要があるのではないかとの考えを示しました。
