ウクライナ、財政緊縮法案を可決 支援の条件、生活直撃：朝日新聞デジタル
ウクライナ議会は２７日、政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）と１４０億ドル（１・４兆円）以上の財政支援に合意したのを受け、大規模な財政緊縮法案を可決した。一般家庭へのガス料金の大幅値上げなど生活を直撃する内容で、政変やロシアによるクリミア半島併合で揺れる同国の社会不安がさらに高まることを危惧する声もある。
ＩＭＦによる支援は、欧州連合（ＥＵ）や米国など主要国からのものを含め計２７０億ドルに上るとされる国際支援の中心だが、ウクライナの経済改革が条件だった。
ヤツェニュク首相が同日提出した緊縮法案には、ガス料金の値上げのほか、国家公務員の１割削減などが含まれた。収入の多寡に関係なく税率が一律だった所得税に、累進課税制を導入する。最低賃金の引き上げも凍結する。
