文部科学省はことし１月、教科書の作成や授業の指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、「国際法上、正当な根拠に基づいて日本の領土に編入した経緯に触れる」ことなどが盛り込まれました。
今年度は中学校の教科書検定が行われ、来月、申請が受け付けられますが文部科学省が教科書会社に対して異例の通知を出していたことが分かりました。
通知は今月２２日付けで、社会科の教科書の作成にあたっては解説書の改訂を十分に参照するよう求めていて、申請したあとも６０日以内であれば記述を追加したり変更したりできるとしています。
文部科学省によりますと、申請後に記述の変更を認める通知を出すのは初めてだということで、「解説書の改訂から申請まで時間がなかったため、領土などの記述について少しでも教科書に反映してもらおうと配慮したつもりだ」と話しています。
教科書会社からは「解説書という法的拘束力がないものまで細かく反映し領土の記述を増やすよう求められているようで、従わないと検定で意見をつけるという圧力に感じる」と懸念する声も上がっています。
