ホワイトハウスのカーニー報道官は７日声明を出し、オバマ大統領が輸入品への関税を優遇する一般特恵関税制度の対象からロシアを外すことを決め、議会に通知したと発表しました。
その理由についてカーニー報道官は、「ロシアの経済は十分に発達しており優遇制度は必要ない」としています。
一般特恵関税制度は、発展途上国からの輸入品の関税を低くすることで途上国の産業を支援し、経済成長を促すことを目的にした制度です。
ロシアはこの制度の対象から外されたことで、製品をアメリカに輸出する際には通常の関税が課されることになります。
ホワイトハウス国家安全保障会議のヘイデン報道官はＮＨＫの取材に対し、「ウクライナに対するロシアの行動がこの措置を今取ることを適切にした」と説明し、混乱の続くウクライナ情勢へのロシアの対応に不満を示し、けん制するねらいもあることを示唆しました。
