北朝鮮大使「マンギョンボン号入港禁止解除を」 NHKニュース
日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで日本の報道陣などとの記者会見を開きました。ソン大使はまず、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」が４日に設置され、最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査する権限が与えられていることを確認し、実効性のある調査になると強調しました。
そのうえで、ソン大使は、日本政府が制裁措置の一部を解除すると決めたことについて、「両国政府が何度も公式に協議し、ストックホルムで合意がなされた。制裁解除はその合意の履行であり、当然の結果と評価する」と述べました。そして、制裁解除の対象にマンギョンボン号の往来が含まれていないことに関して、「われわれはマンギョンボン号が以前のように、日本の港に入れることを、せつに願っている」と述べ、引き続き、マンギョンボン号の入港禁止の解除を求める姿勢を示しました。
さらに、ソン大使は、「両国の間では民間の貿易が行われていたが、日本政府の制裁で、それさえも途絶えてしまっている。制裁が解除されるかされないかは、日本の決心いかんだ」と述べ、拉致被害者らの調査進展に伴って、輸出入の禁止が解除されることへの期待を表しました。
この中でソン大使は、特別調査委員会が持つ権限について、「あらゆる機関を調査できる国家安全保衛部の幹部が中心となっている。われわれがこれまでにない強力なチームを構成したのは、すべての日本人の問題を調査し、最終的に明白にするためだ」と述べ、拉致を実行した特殊機関も調査できるとしました。
そして特別調査委員会の地方での責任者は安全保衛部のメンバーだとしたうえで「きょうから活動している」と述べ、調査は始まったと説明しました。
北朝鮮は、日本政府が制裁措置の一部を解除したことを受けて４日、拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置し、その構成などを国営メディアを通じて発表しました。
これについて日朝の政府間協議で北朝鮮側の代表を務めるソン・イルホ日朝国交正常化担当大使はピョンヤンで会見し、「調査は一方的なものにならないよう、双方が必要な情報を共有し、互いの関係者への聴取、関係場所への訪問が含まれる」と述べました。
ソン大使の発言は北朝鮮の担当者が調査のため、日本を訪問することに意欲をみせたもので、北朝鮮としては、調査で日本側を納得させるだけの信ぴょう性を確保したい考えとみられます。
これに対し、日本政府は、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に人の往来に関する規制など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除しました。
政府は、北朝鮮から最初の調査結果が伝えられるのはことし夏の終わりから秋の初めごろとみていて、それに向けて、北朝鮮による調査の進め方を慎重に見極める方針です。
そして、北朝鮮と随時、連絡を取ることができるルートを構築することに加え、調査の進ちょく状況に合わせて、外務省や政府の拉致問題対策本部などの担当者からなる調査団を編成し、北朝鮮に派遣することを検討するなど、調査が適切に行われているか監視するための態勢整備を進めることにしています。
