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コラム:今こそ問うべき「イラク分割論」 | Reuters

マイケル・オハンロン氏 エドワード・P・ジョセフ氏

イラク分割は、バイデン米副大統領が上院議員だった2006年当時、強く提唱していた考えだ。

イラクの指導者たちが挙国一致政権の樹立で早期に合意できなければ、連邦化の議論は強まる可能性がある。クルド人自治区のようなスンニ派自治区を作る「緩やかな分割」であろうと、境界線を正式に引き直す「完全な分割」であろうと、それが自然な考えに思われるのは、数十万人を避難生活に追い込んだ最近の治安悪化だけが理由ではない。イラクの国境は、第一次世界大戦後に欧州列強が恣意的に引いたものでもあるからだ。

われわれは2007年にイラクの「緩やかな分割」の可能性を探った。そこで分かったのは、新たなスンニ派自治区の創設には以下の条件が必要ということだ。


◎国家の石油収入の適正な配分(おそらくは15─20%)。スンニ派の住む地域は概して石油資源に乏しいからだ。


◎スン二派の警察に自治区の治安維持権限を与える一方、国家の安全を守る軍隊には、引き続きスンニ派シーア派クルド人が参加する。


◎新たな自治区での住宅購入資金を十分確保できるよう、バグダッドスンニ派比率10─15%)のような場所を離れたいスンニ派の住民に対しては、不動産を安全に売れる手段を用意する。


◎民族的・宗派的少数派として現在の居住地に残ることを選ぶ人の権利を明確に規定し、それが守られているかを監視する。イラクでは、異なる民族間・宗派間で結婚している人も多いため、少数派の権利保護は避けて通れない。


自治区へ移り住む人の安全を国家と地域の治安部隊が確保する。


これらの考えは、イラクで政治的未来が話し合われている今だからこそ、国民的議論の一部であるべきだ。

イラク憲法も、これらの可能性を認めている。

イラクを安定させて米国の安全保障目標と一致させるには、上記のやり方を通じたイラク再建は、協力の下に行われなくてはならない。1つの集団の恣意的判断であってはならず、戦闘激化が理由であってもならない。

分割は慎重かつ公平に進める必要がある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140707#1404729972