マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では、乗客乗員２９８人全員が死亡し、墜落現場周辺にはいまも遺体が残されているとみられていますが、戦闘が続いていることから各国の専門家チームは現地に入ることができず、国際的な調査が遅れる事態となっています。
ウクライナ軍は、墜落現場へのアクセスを確保しようと親ロシア派の武装集団への攻勢を強め、現場の周辺の都市で戦闘が一層激しくなっています。
このうち親ロシア派の主要な拠点となっているドネツクでは、２９日、市の中心部が砲撃され、これまでに市民１人が死亡したほか、ゴルロフカでも砲撃によって４人が死亡し、２０人以上がけがをしたということです。
こうしたなか、オランダのルッテ首相は２９日、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行い、墜落現場周辺での戦闘を停止するよう求めました。
ウクライナ政府は墜落現場周辺の奪還を目指し、親ロシア派の武装集団への攻勢を強める一方、関係各国からは停戦を求められ、対応に苦慮しています。
ウクライナ東部で、親ロシア派の武装集団とウクライナ軍との戦闘が激しくなるなか、これまでに７３万人以上のウクライナ住民がロシア側に避難し、今後、さらに増えることも懸念されています。
ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシア移民局の報道官は２９日、ロシア側に避難しているウクライナの住民が７３万人以上に上っていることを明らかにしました。
ロシア側に避難した人のほとんどは一時的に、親類や友人のもとに身を寄せていると見られていますが、ウクライナとの国境付近などに設けられた４５０余りの避難所では、避難している人の数が増え続けているということです。
この事態を受けて、プーチン大統領は２９日、ロシアで人権問題を担当する高官と会談し、「避難する住民は増えており、冬に向けて対策が必要だ」としてウクライナから避難している人たちへの支援を強化するよう指示しました。
今後、戦闘の長期化によって、ウクライナからロシアに避難する人がさらに増えることも懸念されています。
激しい戦闘が続くウクライナ東部の情勢を巡って、ロシアのラブロフ外相は、アメリカのケリー国務長官と電話会談し、アメリカ側にウクライナ政府に対して軍事作戦の即時停止に向けて影響力を行使するよう求めました。
ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は、２９日、ケリー国務長官との電話会談で、ウクライナ東部での軍事作戦の即時停戦と親ロシア派との交渉開始に向けて、アメリカ側にウクライナ政府に対して影響力を行使するよう求めたということです。
欧米諸国は、ロシアに対して、親ロシア派の武装集団に影響力を使い、マレーシア航空機の墜落現場での国際調査が安全に行えるよう求めていますが、ラブロフ外相は、これに反論したものとみられます。
電話会談では、このほか、アメリカが、米ソ冷戦時代に調印した中距離核ミサイルを全廃する条約にロシアが違反したと認定したことについても協議したということですが、詳しい内容は明らかにしていません。
激しい戦闘が続くウクライナ東部の情勢を巡って、アメリカのケリー国務長官は２９日、ワシントンで、ウクライナのクリムキン外相と会談し、マレーシア航空の旅客機の墜落現場で国際調査を安全に行えるよう、即時停戦が必要だとの認識で一致しました。
会談のあとケリー長官は、「いまだに国際的な調査を行うチームが現場に入れず、必要な証拠を集めることができないでいる。すべての遺体が収容されたかどうかも分からず、家族にとっては耐え難いことだ」と述べて、親ロシア派の武装集団を厳しく非難しました。
そして、ロシアについて親ロシア派に武器を提供し続けているほか、自国の領内からウクライナ軍に砲撃を加えている明確な証拠があるとして非難するとともに、即時停戦を実現するため、親ロシア派に対して影響力を行使するよう求めました。
一方、ウクライナのクリムキン外相は、ロシア領内からの砲撃に対してウクライナ軍は応戦していないと主張したほか、ウクライナ側は停戦に応じる用意があると強調しました。
