ロシア外務省は、日本政府がロシアに対し一部の政府関係者の入国ビザの発給を停止するなど３項目の追加制裁を発表したことを受けて、２９日、コメントを発表しました。
この中でロシア外務省は、追加制裁は「ウクライナ情勢を大きく間違って解釈していることに基づく、非友好的で短絡的な措置だ」と指摘しました。
そのうえで「日本がロシアとの関係改善を進めようとしてきたのは、アメリカに追従するばかりで独自の道を歩めないという日本の政治家の実態を覆い隠すためのものにすぎなかった」としたうえで、「制裁は２国間の関係全般に悪影響を与え、関係が後退するのは避けられない」として強く批判しました。
ロシアのラブロフ外相は２８日、中国のテレビ局の質問に対し、「日本は昔からのよき隣国だ。これからも協力関係を強化していきたい」と述べたうえで、ロシアへの制裁を巡ってはアメリカに同調するのではなく日本が独自の立場をとるよう求めていました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「コメントは承知しているが、わが国としては日ロ関係について国益に資するように進めていくというのが当然のことだ。そうしたなかで、プーチン大統領の訪日は現時点では何も決まっておらず、さまざまな点を総合的に配慮しながら検討していく。そのことに変わりはない」と述べました。
「対ロ制裁」ゲームの中で自己喪失の日本 - The Voice of Russia
現実はこのような姿をしている。それなのに日本の政治家らは、現実から目をそむけて、今次の対ロ制裁の波にも乗ろうとしている。彼らは、米国の政治家ら、またその息のかかった欧米メディアによって吹き込まれた、ウクライナで起こっている出来事の本質に関する明白な嘘を信ずることの方をこそ好む。たとえば、「親ロシア戦闘員」らがマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際調査団を妨害している、という嘘。
こうした立場によって、日本は米国からお褒めにあずかっている。しかし喜ぶようなことは何もない。日本の政治家たちが不自由であること、米国へ依存していることの、これほど明らかな証拠を喜ぶいわれはないからだ。もっと悪いことに、日本がその外交政策において米国のコースに追従することで、日本は憂き目をみうる。なぜなら、このコースは紛争への道行きだからである。ロシアとの紛争というだけではない。中国・インド・ブラジルといった大国をはじめ、米国の専横に倦み果てた数十もの国々が機軸をなす、いま生まれつつある新たな世界を、日本は向こうに回すことになるかも知れないのである。日本だって、この新しい世界で、十分おいしいポジションにつくことが出来るはずではないか。それもこれも、日本がもう少し自主独立であれば、可能になることなのだ。
