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米国が「イスラム国」攻撃で各国に協力要請、多国籍軍編成も視野 | Reuters

米国務省のサキ報道官は会見で「われわれのパートナーと取り組んでおり、パートナーに対しどのような貢献が可能か聞いている。貢献には、人道面、軍事、情報収集、外交的といろいろな形がある」と述べた。

米国の呼びかけに何カ国が応えるかは不明。米国が信頼する同盟国の英国やフランスなどの国には、２００３年のイラク攻撃をめぐる苦い思いがある。この時は、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張する米国に３８カ国が同調して大規模な多国籍軍が編成されたが、結局、大量破壊兵器は発見されなかった。

米政権幹部は、必要なら米国は単独で戦う可能性もあるとしている。

イラク政府は、米軍の空爆を歓迎しているが、シリアのアサド大統領は、許可なく攻撃すれば侵略行為とみなすと警告している。シリアへの空爆は、現在イラクで実施している作戦よりリスクが高い。

米国の同盟国のなかで、協力に慎重とみられる国の一つがフランス。フランスは昨年、シリアのアサド政権の化学兵器を使った攻撃を米国とともに激しく非難していた。しかし、その後オバマ大統領がシリアへの攻撃をしないと決定。フランスは「はしごを外された」格好となった。

仏外交関係高官は、米のシリア攻撃断念で「我が国は面目をつぶされた」とし「昨年のような事があっただけに、今回、米国が何か決定した場合、われわれは何らかの協力をする前に非常に強固な保証を必要とするだろう」と語った。

米政権幹部によると、オバマ政権は幅広い国に協力を呼びかけている。具体的には、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、英国、フランス、オーストラリア、ドイツなど。多くは「イスラム国」の勢力を抑えたいと思いながら、軍事行動への参加に及び腰だという。