習主席「好戦的でない」、国境問題が対インド外交に影 | Reuters
習主席は、中国は好戦的な国でないと述べ、インドの上海協力機構（ＳＣＯ）正式加盟や、安保理など国連での役割拡大を支持する考えを示した。
習主席は演説で「好戦的な国家はたとえ巨大でも、いずれ滅びる」と指摘。近隣諸国が中国の発展のかぎを握るとした。
中国が南シナ海などで領有権の主張を強めていることへ域内で懸念の声が上がるが、中国は平和発展に尽力すると表明した。
だが、両国が領有権を争うラダック地方で、事実上の国境付近のインフラ事業をめぐり、双方の兵士が１週間にわたって対立した。
当局者らが兵士の退却を確認した直後、両首脳が記者会見場に現れたが、厳しい空気が漂った。
モディ首相は「国境沿いで繰り返し発生する事件に対し、深刻な懸念を伝えた」と述べた。そのうえで、国境問題の早期解決を呼び掛けた。
習主席は、国境問題の解決に向けた取り組みで一致したと説明。「時としてある事件が起こる可能性はあるが、両国は状況を即座に、効果的、完全に管理できる」と述べた。
会談では、経済関係の大幅強化を狙った投資で合意した。中国が今後５年間、工業団地や鉄道技術などのインフラに２００億ドルを拠出するとした。
中国の対印投資は過去１４年間で４億ドルにとどまっており、大幅な増額となる。
習主席は、インドの医薬品、農業などの分野で中国市場のアクセス拡大を約束した。
また、向こう５年間に南アジアとの２国間貿易額を年間で１５００億ドルに増やす目標も示した。
このほか、モディ首相は中国と民生用原子力における協力に向けた協議を開始すると発表した。
モディ首相は記者会見で声明を読み上げ、「両国は民生用原子力協力の協議を開始する。これは、両国のエネルギー安全保障での広範囲な協力を強化することになる」と述べた。
１７日からインドを訪問している中国の習近平国家主席は日本時間の１８日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、終了後そろって報道陣の前に姿を現しました。
この中で両首脳は、中国がインドに対して今後５年間で総額２００億ドル（日本円にして２兆円余り）を投資することや、原子力分野の協力の話し合いを始めることなどで合意したと明らかにしました。一方、両国の国境が未確定となっているヒマラヤ山脈沿いの地域で軍どうしのにらみ合いが続いていることについて、モディ首相が「深刻な懸念をもっており、この問題は早期に解決されるべきだ」と述べ、国境問題の早期解決に向けた対応を迫ったのに対し、習主席は「中国はインドとの友好的な協議を通じて早期に解決する決意だ」として協議には応じる姿勢を示しました。
また習主席は「中国とインドは共に世界に重要な影響を及ぼす国だ。両国が声を１つにそろえれば、全世界が耳を傾ける」とも述べ、両国の対立点を際立たせるのを避け、インドを引き寄せることで国際社会での影響力を強めていきたいという思惑をにじませていました。
