この会合は、テロ対策について協議するため、ニューヨークで開かれている国連総会に合わせてアメリカとトルコが共同議長として２３日開き、日本を含むおよそ３０の国や国際機関から外相や代表が出席しました。
会合の冒頭で、アメリカのケリー国務長官は「昨夜、シリアの『イスラム国』に対して空爆を行った。目的を達成するための大きな一歩だ」と述べて、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指し、イラクに続いてシリアにも空爆を拡大したことを報告しました。
そのうえで、「数日間の空爆で解決できる問題ではない」として、「イスラム国」を壊滅するためには外国人戦闘員の参加や資金の流入を阻むことが不可欠だとして、各国に結束を呼びかけました。
各国からはシリアへの空爆に対する言及はありませんでしたが、「イスラム国」が資金を得るために人質を拘束して身代金を要求する手口は大きな脅威だなどとして、国際社会が連携を強める必要があるという認識で一致しました。
アメリカ軍などが、シリア国内でもイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆に踏み切ったことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、２３日、国連で行われた記者会見で「空爆は国際人道法に従い、市民の犠牲を最小限にするようあらゆる措置を講じて行わなければならない」と慎重な対応を求めたうえで、「空爆はシリア政府の要請に基づいたものではないが、シリア政府に事前に通告したうえで行われたと聞いている。また、空爆が行われたのは、もはやシリア政府の統制が及ばなくなっている場所だ」と述べ、一定の理解を示しました。
さらに、「過激派組織は今や世界の平和と安定に対する差し迫った脅威だという国際的な了解がある」とも述べ、「イスラム国」に対する軍事行動を改めて支持しました。
