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なぜ今「天皇主権説」再考なのか・その3　（連載「パックス・ジャポニカ」への道） - 原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ

国の借金、すなわち「公的債務残高」が極端なレヴェルにまで増えてしまった場合、当該国家がとり得る手段は以下の4つしかないことが少なくとも現在までの歴史においては明らかになっている：

●経済成長を速やかに遂げて国家としての歳入を増やす

●債務交換（debt swap）を行うなどして債務を減免する

●ハイパーインフレーションを意図的に発生させ、債務を事実上圧縮する

●戦争経済に移行し、需給バランスを整える

米国がこれまでも繰り返し選択し、また今この瞬間にも採用し始めたのは明らかに第4の選択肢、すなわち「戦争経済への移行」である。これまでの戦争同様、米国（そして欧州）は様々な手段を用いて「大義名分」を語っているが、グローバル・マクロという観点から見るととどのつまり、戦争経済に突入することを通じて、過剰な供給に対し、急激かつ大量の需要を発生させることで両者の間のバランスをとろうという試みなのである。