ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地で１４日、アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が、「イスラム国」に対して合同で空爆を実施しているイギリスやフランスをはじめとするヨーロッパの国々や、中東のイラクやトルコなど、軍事作戦に関与している２２か国の軍のトップらによる作戦会議を開きました。
参加者からは「さまざまな戦術を持つ『イスラム国』に対しては、あらゆる手段を使って対処する必要がある」といった発言が出て、今後、各国の軍がどのような役割を果たせるかを検討し、それぞれの政府に提言することで一致しました。
会議にはオバマ大統領も出席し、「イスラム国」がイラク西部のアンバール県と、トルコと国境を接するシリア北部の都市アイン・アルアラブで攻勢を強めていることについて「深く懸念している。われわれは今後もこれらの地域への空爆を続ける」と述べました。
「イスラム国」が攻勢を強めているアイン・アルアラブ周辺では、アメリカ軍などが１３日と１４日に合わせて２１回の大規模な空爆を実施し、戦闘が激しさを増しています。
イスラム過激派組織「イスラム国」が、トルコと国境を接するシリア北部の都市アイン・アルアラブで攻勢を強めていることなどについて、アメリカのケリー国務長官は１４日、訪問先のパリで会見し、アレン大統領特使とトルコ政府との協議を踏まえ、「トルコは『イスラム国』への対応で非常に重要な役割を担っており、具体的な責務についてはみずから明確にするだろう」と述べました。
そのうえで、ケリー長官は「トルコは、シリア国内の穏健派の反政府勢力に対して軍事訓練や武器の提供を行うことに合意した。また、アメリカ軍がトルコ国内の施設を使うことも許可した」として、今後、アメリカ軍が「イスラム国」への攻撃に関連して、トルコ国内の施設を使用することになったと明らかにしました。
