■

格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長 | Reuters

議長は「過去数十年間の格差拡大を要約すれば、富裕層の所得や富が著しく増大する一方、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える。このことは明白だ」と指摘した。

そのうえで「こうした傾向が、わが国の歴史に根ざした価値観、中でも米国民が伝統的に重きを置いてきた機会の平等に照らしてどうなのかと問うことが適切だ」と話した。

ＦＲＢが前月公表した調査によると、米国の所得格差は昨今の金融危機で拡大し、富は上位３％の富裕層に集中していることが分かっている。

イエレン議長は、過去２年の住宅価格の持ち直しが低所得層の富の回復に寄与したとの認識を示した。

一方で、高等教育の費用増加など、機会均等の欠如を招く原因について複数言及。ビジネス形成の鈍化が生産性を抑制する可能性があり、経済機会への新たな脅威になっていると指摘した。

また学校予算に関し他国との比較に言及したほか、一部推計によると「所得と富の格差は過去約１００年で最大の水準に近い」とも述べた。

議長は、この会合で質問は受け付けず、最近の市場急落を受けた米経済の見通しにも言及しなかった。