協議は、ピョンヤン市内にある北朝鮮の特別調査委員会が入った専用の庁舎で行われ、日本側から外務省の伊原アジア大洋州局長ら代表団１２人、北朝鮮側から特別調査委員会のソ・テハ委員長をはじめ、拉致被害者の分科会を含む４つの分科会の責任者ら合わせて８人が出席しました。
協議の冒頭、ソ・テハ委員長が「皆さんのわが国の訪問に関して、日本でいろいろと食い違った主張があることを知っている。そうしたなかでの皆さんのピョンヤン訪問は、日朝ピョンヤン宣言に従って、ストックホルムでの日朝間の合意を履行しようという日本政府の意思を反映したよい歩みだと私は思う」と述べました。
これに対し、伊原局長は「特別調査委員会が発足し、７月から調査を開始して、すでに４か月がたった。日本としては、とりわけ拉致問題が最重要課題だと考えている」と述べたうえで、調査を迅速に行い、結果を一刻も早く通報するよう強く求めました。
この日の協議は午前と午後合わせておよそ５時間半にわたって行われ、日本側が午前の協議で全体的な質問を行ったのに続き、午後からは、特別調査委員会に設けられている４つの分科会のうち、「拉致被害者」と「行方不明者」の分科会の責任者に対し聞き取りを行ったということです。
２９日は、「残留日本人・日本人配偶者」と「日本人遺骨問題」について、それぞれの分科会の責任者に説明を求めたうえで、拉致問題を含む総括的な質疑を行うことにしています。
協議を終えた伊原局長は記者団に対し、「先方からは、特別調査委員会の体制や調査の現状について説明があり、われわれから日本側の問題意識を明確に伝えるとともに疑問や質問を提起して詳細を問いただした。詳細については、帰国して政府首脳に報告することにしており、私から個人的な感想や評価を述べるのは差し控えたい」と述べました。
最終日となる２日目の協議は、２８日と同じピョンヤン市内中心部にある特別調査委員会が入った専用の庁舎で午前９時半から始まりました。
協議の冒頭、４つの分科会のうち、終戦前後に朝鮮半島から引き揚げる途中で現在の北朝鮮領内で亡くなった「日本人の遺骨問題」の分科会の責任者を務めるキム・ヒョンチョル国土環境保護省局長が「５月の日朝合意に沿って日本人の墓地や遺骨の埋葬地の全面的な調査を行った。調査の内容や分かったことを日本側に通報したい」と述べました。
午前の協議では、「日本人の遺骨問題」のほか、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻などに関する「残留日本人・日本人配偶者」の分科会の調査に関する説明が行われました。
そして、休憩を挟んで再開された午後の協議には、ソ・テハ委員長や２人の副委員長らが出席し、日本側は改めて拉致問題を取り上げ、調査の現状を問いただしました。
協議は午後６時前に終わり、外務省の伊原アジア大洋州局長が記者団の取材に応じました。
この中で、伊原局長は「午後の総括的な質疑では拉致問題を中心に追加的な質疑を行い、特別調査委員会のソ・テハ委員長らに対し、改めて拉致問題が最重要課題であることを直接強調するとともに、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう求めた」と述べました。
さらに、伊原局長は「協議の日程は終了し、２日間で合わせて１０時間半にわたって面談し、拉致問題を中心とする日本の立場をしっかり伝え、さまざまな角度から質疑を行った。本国に持ち帰り、政府首脳に報告する」と述べました。
終戦前後の混乱期に朝鮮半島から引き揚げる途中、旧ソ連軍との戦闘や、飢えや寒さなどによって現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人は、およそ３万４６００人に上ると推定されています。
このうち、およそ１万３０００人の遺骨は日本への帰還者が持ち帰りましたが、残るおよそ２万１６００人の遺骨は返還されていないとされています。
厚生労働省の資料では、北朝鮮で終戦直後に作られた日本人の埋葬地は合わせて７１か所あるとされていますが、大半は詳しい場所が分かっていません。
おととし８月に行われた日本と北朝鮮の赤十字による会談では、遺骨の返還や遺族の墓参りが取り上げられ、その後、遺族が北朝鮮を訪れて埋葬地とされる場所で慰霊するなどしましたが、遺骨の返還方法を巡る議論は進展していません。
この問題を巡って、ことし３月に日朝の赤十字会談が行われたのをきっかけに、日本と北朝鮮との政府間協議が再開されました。
北朝鮮は、「特別調査委員会」に日本人遺骨問題の分科会を設け、遺骨の埋葬地について、これまでに把握している資料や証言を基に現地調査を行い、試験的な発掘を行うとしています。
戦前、朝鮮半島に渡り、終戦前後の混乱のなかで現在の北朝鮮領内に残された「残留日本人」は、厚生労働省によりますと、少なくとも１４４０人に上るということです。
その消息は明らかになっておらず、大半の人は戦後、家族によって死亡宣告の手続きが取られましたが、３５人は現在も日本に戸籍が残っています。
このうち３人については、平成１９年の時点で日本にいる家族と手紙などでやり取りしていることが確認されています。
「日本人配偶者」は、在日朝鮮人・韓国人と結婚して北朝鮮に渡った日本人女性のことです。
昭和３４年から２５年間続いた帰還事業に伴って北朝鮮に渡った日本人女性は１８００人余りに上るとみられています。
ただ、北朝鮮では食糧不足などで苦しい生活を強いられているとして、日本への帰国を希望する人もいるということです。
これまでに、平成９年と平成１０年、それに平成１２年の３回、一時帰国が実現し、合わせて４３人が１週間程度里帰りし、親族の墓参りなどを行いました。
北朝鮮は、「特別調査委員会」に残留日本人・日本人配偶者の分科会を設け、一般の警察に当たる「人民保安部」などが持っている住民登録台帳や証言などを通じて現状を確認し、対策を取るとしています。
この中で外務省の伊原アジア大洋州局長は、記者団に対し「午前の協議では、日本人遺骨問題や残留日本人・日本人配偶者の問題について現状の説明を受けた。わがほうの問題意識を伝え、質疑を行った」と述べました。
そのうえで、伊原局長は「午後の総括的な質疑では、拉致問題を中心に追加的な質疑を行い、特別調査委員会のソ・テハ委員長らに対し、改めて拉致問題が最重要課題であることを直接強調するとともに、調査を迅速に行いその結果を一刻も早く通報するよう求めた」と述べました。
さらに、伊原局長は「協議の日程は終了し、２日間で合わせて１０時間半にわたって面談し、拉致問題を中心とする日本の立場をしっかり伝え、さまざまな角度から質疑を行った。本国に持ち帰り、政府首脳に報告する」と述べました。
