インドネシアでは、政府が国営の石油会社に補助金を支給することで、ガソリンをはじめとする燃料価格を低く抑えてきましたが、通貨安による輸入価格の上昇や自動車の増加によって補助金の規模が膨らみ、財政を圧迫しています。
このため、インドネシアのジョコ大統領は１７日夜、記者会見し、「インフラ整備や教育、医療のための予算が必要だが、補助金がそれを難しくしている」と述べ、財政健全化を進めるため、燃料に関する補助金の削減に踏み切りました。
これにより、ガソリンの価格は１８日からおよそ３０％値上がりし、１リットル当たり８５００ルピア（日本円にして８０円余り）となります。
インドネシア政府は、今回の補助金の削減で日本円にして１兆１４００億円余りの予算が確保できるとしており、インフラ整備などを進める考えですが、インドネシアに進出している日本企業にとっては物流コストが上がるなどの影響が出るものとみられます。
