アメリカ議会上院は、２０１５会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を下院に続いて賛成多数で可決し、近くオバマ大統領が署名をして成立する見通しとなりました。
このうち、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画を巡っては、これまで全体像が明確でないなどとして、アメリカ議会が予算の大部分の執行を凍結してきました。
しかし、国防総省からグアムの施設整備の全体計画書が提出されたことを踏まえ、今回、予算の凍結を解除しました。
移転費用は総額でおよそ８７億ドルを上限とする条項が新たに設けられ、これまでの日米両政府の合意に基づき日本政府がこのうち２８億ドルを上限に費用を負担することになっています。
予算が最終的に承認されたことで今後、アメリカ海兵隊のグアムへの移転が進展し、沖縄の負担軽減につながるかどうか注目されます。今回承認された法案では、アメリカの国防予算の総額はおよそ５７７０億ドル（日本円で６８兆円余り）となっており、この中にはイスラム過激派組織「イスラム国」への対応の軍事費や、「イスラム国」と戦闘を行っているイラク政府軍やシリアの穏健派の反政府勢力の訓練費用なども含まれています。
