衆議院選挙で与党が３分の２を上回る議席を確保したことについて、日本の政治に詳しい戦略国際問題研究所のグリーン上級副所長は「安倍総理大臣は、経済や安全保障面の改革に必要な、有権者からの信任を得たことになる。その分、アメリカでの期待も高くなっている」と述べました。
そして、「アメリカは強い日本を必要としており、強い日本は経済成長にかかっている」と述べ、特に、経済面の構造改革やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣が自民党内の反対を抑えて政治決断を行い、取り組みを加速させることに期待を表明しました。
一方、今回の選挙結果を受けて日本の右傾化が進むのではないかと警戒する声が中国や韓国から出ていることについては、「日本の防衛上、必要な改革を進めることが、右傾化とは思わない」という見方を示したうえで、「戦後７０年にあたる来年は、国際社会が、日本政府の公式見解だけでなく個別の政治家の発言にも注目するだろう」と述べ、歴史問題を巡っては慎重な対応が重要になると指摘しました。
