12月米雇用が25.2万人増、賃金の伸びマイナス | Reuters
米労働省が９日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが２５万２０００人と市場予想を上回ったほか、失業率は５．６％と前月の５．８％から改善、２００８年６月以来６年半ぶりの低水準を記録した。
一方、賃金の伸びはマイナスになるなど弾みがついていない状況も浮き彫りとなった。
雇用の伸びが２０万人を超えるのは１１カ月連続で、１９９４年以来最長。
１１月と１０月の雇用の伸びは、当初発表より合計で５万人上方修正された。
ロイター調査のエコノミストは１２月の雇用の伸びが２４万人、失業率が５．７％と予想していた。
こうしたなか、時間当たり賃金は０．０５ドル減と、１１月の０．０６ドル増から減少に転じた。前年比では１．７％の伸びにとどまり、２０１２年１０月以降で最低となった。
エドワーズ・ジョーンズ（セントルイス）の投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏は「働き口を見つけることはできるが、ＦＲＢが望んでいるような賃金の上昇にはつながっていない状況があらためて浮き彫りとなった」と述べた。
本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．２％と、前月の１１．４％から低下し、２００８年９月以来の低水準をつけた。
こうしたなか、労働参加率は６２．７％と、１１月の６２．９％から低下。３６年ぶりの低水準となった昨年９月の水準に並んだ。
雇用者数の内訳では、建設関連が４万８０００人増で、昨年１月以来の高い伸び。製造関連が１万７０００人増。政府関連が１万２０００人増。
アメリカ労働省が発表した去年１２月の雇用統計によりますと、失業率は５．６％で、前の月より０．２ポイント改善し、２００８年６月以来と並ぶ低い水準になりました。
一方、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２５万２０００人増え、およそ２４万人余りという市場の予想を上回り、改善を続けました。
ことしのアメリカ経済は、３％程度の成長率を維持し、このところの原油価格の急落によるガソリンの値下がりで家計の出費が抑えられる分、個人消費がさらに押し上げられるという見方が多くなっています。
こうしたなか、雇用も順調に改善を続け、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカの失業率は、ことしの終わりには５％台前半まで下がるとみています。
