アメリカ政府は、過激派組織ＩＳに対してこの半年余りで、アメリカを含めた１２か国がおよそ２４００回の空爆を行い、戦闘員数千人を殺害したとしています。
さらにアメリカは、イラクに２６００人余りの兵士を軍事顧問などとして派遣しているほか、地上で戦うイラク軍やシリアの穏健派の反政府勢力に訓練を行う計画です。
そして、イラク軍が数か月以内にＩＳに支配されている地域の奪還に向けて大規模な作戦に乗り出すとしていて、攻勢を強めようとしています。
こうしたなか、オバマ大統領は先週、ＩＳに対する武力行使について、アメリカ議会の正式な承認を得るため新たな決議案をまとめ、議会に送りました。
決議案では、人質の救出やＩＳの指導者を狙った特殊部隊による作戦に関しては限定的に地上での作戦を行うことはあるとしています。
ただ、こうした武力行使は期間を３年間に限り、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
一方、アメリカ政府は今週１９日に、各国の若者らが過激な思想に染まりテロを計画することを防ぐ方策などを話し合うため閣僚級の国際会議をワシントンで開きます。
この会議は、先月、フランスで起きたテロ事件などを踏まえたもので、日本政府からも中山外務副大臣が出席する方向で調整が進んでいます。
会議では地域社会の役割などを中心に議論することになっていて、９０以上の国から２万人を超える外国人が戦闘員としてシリアに渡ったとみられることを踏まえ、外国人戦闘員の勧誘阻止に向けて各国が連携を強化していくことを確認することにしています。
このようにアメリカでは今後、ＩＳの壊滅に向けた戦略を巡って議論が本格化する見通しです。
アメリカの最新の世論調査によりますと、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートに対する軍事作戦のため、アメリカ軍の限定的な地上部隊を送ることを支持すると答えた人は４０％に上っています。
一方、アメリカ軍の大規模な地上部隊を送ることを支持すると答えた人と、一切送るべきでないと答えた人はともに２６％となっています。
首都ワシントンではＮＨＫの取材に対し女性の１人が「アメリカはもう少し攻勢を強める必要があると思うが、地上部隊を送るべきかどうかは分からない」と答えました。
また、別の女性は「ほかの国々などと連携することが重要だ」と話していました。
男性の１人は「イラクやアフガニスタンの戦争のように泥沼になるような大規模な地上部隊には賛成しないが、特殊作戦は支持する」と答えました。
一方、別の男性は「オバマ大統領の対応は遅すぎる。もっと攻撃的な手法をとるべきで地上部隊が必要だ」と話していました。
