ウクライナ政府と親ロシア派の代表は１２日、ベラルーシの首都ミンスクで行われた協議で停戦に合意し、双方は、現地時間の１５日午前０時、日本時間の１５日午前７時から戦闘を停止する命令をそれぞれ出しました。
これを受けて、停戦協議と並行して首脳会談を行い、停戦合意の後ろ盾となったロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領の４か国の首脳が１５日、電話で会談しました。
フランスの大統領府によりますと、４か国の首脳は「停戦合意はおおむね守られている」との認識で一致し、合意の着実な実施に向け、協力することを確認したということです。
こうしたなか、親ロシア派の指導者ザハルチェンコ氏は声明を発表し、東部の交通の要衝デバリツェボの周辺に展開する政府軍に対し直ちに武器を置いて撤退するよう迫りました。
政府軍によりますと、デバリツェボの周辺では、親ロシア派が１５日午後からロケット弾などで再び攻撃を始め、一部で戦闘が続いているということで、合意に基づいて停戦や重火器の撤収などが実施されるのか、早くも不透明な状況となっています。
ウクライナ東部、停戦発効後も一部で戦闘継続 | Reuters
１５日に停戦が発効したウクライナでは、合意に沿って東部大半の地域で午前０時に戦闘が停止したが、一部で戦闘が続いた。分離主義武装勢力はドネツク州デバリツェボには新たな停戦合意は適用されないと主張している。
武装勢力側のエドゥアルド・バスリン氏はロイターに対し、「もちろん、（デバリツェボに対する）戦闘を行うことができる。われわれのテリトリーだ」として領内の問題だとの認識を示し、政府軍と対立が起きている境界線上では戦闘は起こっていないと述べた。
ドイツやフランスの首脳、ロシアのプーチン大統領との電話会談の中で、ウクライナのポロシェンコ大統領は４者間での先週の協議にはデバリツェボを含む全ての前線での停戦が含まれていたと言及した。
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、武装勢力は監視団によるデバリツェボへのアクセスを拒んだ。
