たとえ、米軍の先制攻撃による戦争でも日本は集団的自衛権を行使して参戦するらしい。。自衛隊の派兵拡大はどこまでも…。
これぞ集団的自衛権行使容認の真髄だ。
多国籍軍などへの後方支援を巡って、政府は去年７月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ武力行使との一体化の問題はないとしたうえで、日本の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国部隊に対して自衛隊が必要な支援活動を実施できるよう、安全保障法制の整備を進めるとしています。
また、公明党が「周辺事態」という考え方を残すべきだと主張していることにも配慮して、政府は日本周辺で有事が起きた際の後方支援については、今の周辺事態法を改正して対応する方針です。
そして、今の周辺事態法では支援の対象はアメリカ軍に限られていますが、政府は自衛隊とオーストラリア軍などとの防衛協力が進んでいることを念頭に、対象をほかの国の軍隊にも広げる方向で検討を進めています。
一方、政府は、日本周辺有事以外での多国籍軍などへの後方支援については恒久的な法律を新たに制定したいとしていて、今週以降の与党協議でこうした方針を説明し、公明党にも理解を求めていくことにしています。
安全保障法制の整備を巡って、安倍総理大臣は、中東のホルムズ海峡で機雷が敷設された場合の掃海活動について、武力行使の新たな３要件を満たして集団的自衛権の行使の対象になることもありうるという認識を示す一方、公明党内からはこれに否定的な意見が出ています。
これに関連して、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は記者団に対し、「安倍総理大臣はごく当たり前で常識的なことを言っている。公明党の山口代表は『単に経済的な影響だけでは行使できない』と言っているが、これも極めて常識的だ」と指摘しました。
そのうえで、高村氏は「経済的な損害には軽微なものから重いものまである。損害が『極めて甚大』になると、単なる経済的な損失を超えて国民生活に死活的影響を与える場合がある」と述べ、経済的な影響が極めて大きい場合には集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を示しました。
自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件にhttp://mainichi.jp/select/news/20150218k0000m010170000c.html …
公明党のお家芸「安倍さんがやりたいだからしょうがない」がでました。早く自民党に吸収されて党名を「自民党と安倍晋三の手下たち」にすれば。
