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報ステ「降板」と「I am not Abe」発言との関係 「元経産」古賀氏が「（局）トップの意向」を解説 : J-CASTニュース
古賀氏は会見で、
「正確に言うと、私とテレビ朝日の間で特に『年に何回出演してください』という契約があるわけではない。ですから、テレビ朝日の立場からすれば『その時でお願いしているので、別にクビにするとかそういうものではない』ということ」
などと明示的に降板を言い渡された訳ではないことを説明。これまでの出演では、「月1回」をベースにしながら、「具体的な日程は2〜3か月先まで決めましょう」といった具合にプロデューサーとスケジュールを調整していた。だが、4月以降の出演スケジュールは白紙で、古賀氏はその理由をこのように推測する。
「去年（2014年）から報道局長が私の出演をいやがっているという話があった、ということは聞いていたが、この間の1月23日の発言以降は『4月以降は絶対に出すな』という厳命が下っているという風に...（聞いている）。私は報道局長から直接は言われていないので直接聞いてみたいと思う。それはトップの意向を反映したものだと私は理解している」
古賀氏はすでに3月6日と27日の出演が決まっており、
「さすがにそれをキャンセルすると、おそらく皆さんから大きな批判が出るだろうということで、4月以降が決まっていなかったので、4月以降は出演禁止、ということだと思う」
と述べた。
〔アングル〕安倍政権下で強まるメディアの自粛ムード、「批判後退」に懸念も | Reuters
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
