ウクライナ東部では停戦合意に基づいて重火器の撤去が行われるかが当面の焦点となっていて、親ロシア派は、すでに撤去を始めたと主張しています。
こうしたなか、ウクライナ軍の報道官は２５日、「この２４時間、兵士の死者は出ていない」として、ほとんどの地域で戦闘は落ち着いているという見方を示しました。しかし、東部の都市、マリウポリ周辺では、親ロシア派が新たな攻撃を仕掛けているとして強い懸念を示しました。
マリウポリは、鉄鋼業を基幹産業とする都市で、報道官は、親ロシア派が制圧を目指して攻撃する可能性もあるとして政府軍が警戒を強めていることを明らかにしました。
一方、ドネツクに拠点を置く親ロシア派の幹部は２５日、これまでに２００近くの大砲やロケット砲を撤去したと説明しました。
しかし、政府軍も撤去を始めなければ、重火器を元の場所に戻すと強調し政府軍に対して速やかに行動するよう求めていて、双方が停戦合意に基づいて撤去などを行うのか予断を許さない状況が続いています。
ウクライナ東部では、親ロシア派が停戦合意に基づいて重火器の撤去を始めたと説明しており、２６日までに４００近い大砲やロケット砲を撤去したとしています。
一方、政府軍の報道官は２６日、大きな戦闘はやんでいるという認識を示しました。ただ、散発的な戦闘はまだ起きているとして、政府軍の重火器撤去については、「戦闘が完全にやまなければ始めない」と述べ、状況を見極める方針を示しました。
また、政府軍は、親ロシア派が工業都市マリウポリの制圧を目指して攻撃する可能性もあるとみて警戒を強めています。マリウポリに関して、アメリカのケリー国務長官やフランスのファビウス外相は２５日、親ロシア派が攻撃した場合はロシアに対する制裁を一段と強化する考えを明らかにしました。
これに対して、ロシアのラブロフ外相は２６日、「停戦合意の履行の妨げになるものだ。欧米側は合意の履行に向けた意志が欠如している」と述べて非難しました。
