会談で、民主党の高木国会対策委員長は、国会議員が代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業などから献金を受けていたことについて「真相の究明は今後も続けていくが、同時に、与野党が協議して再発を防止することが求められている」と述べ、衆議院の特別委員会で政治資金規正法の改正に向けた協議を行うことを提案しました。
これに対し、自民党の佐藤国会対策委員長は「まずは、それぞれの党内で、何が違法で何が認められるのかを整理するなど、課題を洗い出す必要がある」と述べ、それぞれの党で政治資金規正法の内容を周知・徹底させることに優先的に取り組みたいという考えを示しました。
会談に同席した民主党の安住国会対策委員長代理は、記者会見で「最終的なゴールは企業・団体献金の禁止だが、自民党にのってもらわないとルールとして確立しないので、与野党で協議していきたい」と述べました。
岡田克也民主党党首にも献金疑惑が及んだので、事態収拾をさぐる動きがでてきたというのだ。
