政府は、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備を、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることにしており、自民・公明両党が２０日、法整備に向けた「具体的な方向性」を取りまとめたのを受けて、アメリカとの調整を急ぐ方針です。
これまでの日米両政府間の水面下の調整では、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカが攻撃を受けた場合だけでなく、アメリカ以外の国が攻撃を受けた場合に、日本が集団的自衛権を行使することも念頭に検討が進められていることが明らかになりました。
想定されているのは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、武力行使の新３要件に該当する場合で、日本が集団的自衛権を行使してアメリカと緊密に連携し、共同で対処することなどを盛り込む方向で検討されています。
また、自衛隊による外国軍隊への後方支援では、周辺事態法を改正して、今は認められていない弾薬の提供を可能とする方向であることを踏まえ、アメリカ軍への支援項目も見直すことにしています。
政府は、さらにアメリカと協議を重ねたうえで、来月下旬にも両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を開催し、最終的な見直しを取りまとめる方向で調整を進めています。
これに先立って、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は、今月２６日からアメリカを訪問して政府要人らと会談するほか、シンクタンクで講演を行う予定で、具体的な方向性に基づいて安全保障法制の整備の方針を説明し、ガイドラインを巡る政府間の調整も後押ししたい考えです。
