去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、北海道のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「選挙の前に全国で小選挙区を５つ減らす『０増５減』の改正が行われ、１票の格差は２倍を僅かに下回ったが、そのほかの選挙区では以前の区割りが維持されたため、選挙の当日には再び２倍を超えた。区割りの改正は最低限のものにすぎない」として、憲法が求める投票価値の平等に反する「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は選挙制度調査会に諮問して制度の見直しの検討を続けており、格差是正に向けた取り組みが合理的な期間内に行われなかったとは言えず、憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。
原告の弁護士グループは、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る一連の裁判では、「憲法違反」の判断が１件、「違憲状態」が１２件、憲法に違反しない「合憲」が４件となりました。
